ここでは出生時両立支援コースについて記載します。男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りに取り組み、男性労働者に育児休業又は新たに導入した育児目的休暇を利用させた場合に助成される制度となります。

助成の対象となる取組

出生時両立支援コースの要件となる取組内容は次のとおりです。
（４つの要件を満たすこと）
 

一般事業主行動計画とは

次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備等に取り組むに当たって、次の項目を定めるものです。

• 計画期間
• 目標
• 目標達成のための対策及びその実施時期

支給申請の流れ

このコースは事前の計画届出等はありません。
社内規定等の前提要件を整備した上で、実際に制度を利用して要件を満たしたときに、定められた期限内に申請を行います。
 

１．前提条件のクリア

制度の利用開始日の前日までに以下の３つを実施しておきます。
 
①労働協約又は就業規則
育児介護休業法に基づく育児休業や、短時間勤務制度等を規定しておく必要があります。また、育児目的休暇については2018年4月以降に新たに導入した制度であることが要件となっています。
 
②一般事業主行動計画
プラチナくるみん認定を受けている場合を除き、支給申請までに一般事業主行動計画を策定し、届出・公表・周知を実施しておきます。
 
③職場風土作りの取り組み
資料配布、管理職研修等、男性が育児休業制度を利用しやすくなるための取り組みを行います。
 

２．制度の利用開始

労働協約又は就業規則に規定した制度にしたがって、育児休業又は育児目的休暇の取得を行います。
 

３．支給申請

要件を満たしたときから２か月以内が支給申請期間となっています。
支給申請書及び添付書類を本社等の所在地を管轄する労働局の雇用環境・均等部へ提出します。
それぞれ次のようなイメージになります。

 

中小企業事業主の範囲

両立支援等助成金の申請における中小企業事業主の範囲は次の表の①又は②いずれかの要件を満たす事業主です。大企業より助成額が高く設定されています。
 

受給には要件への適合が必要です

事業主の要件

助成金の申請にあたっての事業主要件は次のとおりです。

• 雇用保険適用事業所の事業主であること
• 審査に必要な書類を整備していること、書類提出や実地調査等の審査に協力すること
• 過去３年以内に助成金の不正受給を行っていないこと
• 支給申請した年度の前年度以前の労働保険料を滞納していないこと
• 支給申請日の前日から過去１年間に労働関係法令の違反を行っていないこと
• 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業又はこれらの営業の一部を受託する営業を行う事業主でないこと
• 暴力団と関わりをもっていないこと
• 暴力主義的破壊活動を行った又は行う恐れがある団体等に属していないこと
• 支給決定時に、雇用保険被保険者が０人だったり、事業所が廃止されていないこと

 
以上の他にも、コース別の細かい要件が設定されています。
申請にあたっては、子の出生や行った取り組み等の事実関係を証明するための添付書類が必要です。

助成金の申請代行は社労士へ

助成金は雇用保険料の還元であり、返済不要の資金調達としても有効です。
国も社会保障・労働政策推進のため、企業の取組に対するインセンティブ付与として促進しており、積極的に活用（＝雇用対策への取組）することが社会貢献にもなります。
 
しかし、雇用対策関係の助成金は種類が多く、要件も細かく定められています。申請にあたっては、労働局との打合せ、書類の整備・提出、調査協力と労力を要します。
 

当事務所では、事業主様の助成金活用をサポートいたします。
・助成金の要件等の確認、労働局との打ち合わせ
・取り組み内容のコンサルティング
・就業規則・諸規定等の規定整備、労基署への届出
・法定帳簿の整備
・計画書、申請書類の作成、添付書類のサポート
・労働局への提出代行
助成金の活用をご検討されていましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

報酬額について

取り組みの実施内容を加味して見積させていただきます。
給付金額の一定割合を基本として計算していますが、報酬割合の段階的設定により報酬額が不相当に高額とならないようにしています。
 

注意事項

• 助成金は行政当局の審査があり、給付が100%約束されたものではありません。
• 不正受給を行うと給付金の返還のほか、社名公表、詐欺罪に問われる等の重大なペナルティが発生します。
• 助成金の申請代行は、法律により社労士の独占業務となっています。