顧問報酬

顧問契約の月額料金表となります。
人数規模（社会保険又は雇用保険の被保険者以外は0.5人として計算します）に応じて設定しています。

 

• 就業規則・諸規程の新規作成、全面的な改定
• 助成金の申請代行手続
• 許認可申請
• 労働安全衛生法において設計・作図・計算、現場確認、高度な技術的専門性を要するもの
• 年金の給付申請
• 行政官庁が行う調査等の立会い
• 人事制度の企画設計

手続報酬

 社会保険適用関係

新規加入の基本料金（５人以下の場合）

 

 

• 加入人数が５名を超える場合は人数加算があります。
• 非該当承認申請、継続一括等、上記届出内容以外の手続が必要な場合は加算させていただく場合があります。
• 二元適用（建設業）の場合は、成立させる保険関係の数と内容により異なる場合があります。 
• 顧問契約を同時にお申込みいただける場合、40%割引いたします。

 
料金には適用に係る以下のサービス料金が含まれております。
・面談、お打合せ
・手続の流れ、添付資料に関する説明
・適用後の運用に関する説明、資料配布
・書類作成、提出代行
・公文書等の受け渡し
 
算定基礎届・労働保険料の申告（スポット）
25,000円～
人数、帳簿（賃金台帳、出勤簿）の備付状況、データの連携方法により見積いたします。
 

社会保険入社・異動・退職関係（スポット）

• 雇用保険資格取得／喪失　5,000円
• 雇用保険離職証明書　15,000円
• 健保・厚年資格取得／喪失　5,000円
• 被扶養者異動届／第３号被保険者関係　5,000円
• 被保険者転勤届　5,000円

社会保険給付関係（スポット）

一般的な内容のもの

• 健康保険の給付請求　20,000円～
• 労災保険の給付請求　25,000円～
• 年金給付請求　30,000円
• 第三者行為災害による保険給付請求　60,000円
• 雇用継続給付　20,000円～

就業規則関係

 

• 既存規則の改定を行う場合には、はじめに診断コースのご利用をお勧めしております。診断料は規程追加・改定等の料金に充当又は割引をいたします。
• 各コースとも内容・規模・制度設計の要否等に応じて見積いたします。

助成金関係

※現在、助成金の申請代行手続は顧問先様に限定させていただいております。
 
下記の報酬割合表をもとに、給付金額を区分毎に分けて計算します。

 
計算例）
　給付金額 480万円（区分C）スポット契約のお客様の場合
　・250万円以下の最大限度額 35万円…(1)
　・250万円超部分の給付金額 480－250 = 230万円…(2)
　・(2)×給付割合12% = 27.6万円…(3)
　・(1)+(3) = 62.6万円　＞区分Bの最大限度額59万円
　→ 報酬額：59万円
 

• 給付金額にかかわらず、最低報酬額として50,000円を申し受けます。
• お客様都合で申請を中止した場合、費用を請求させていただく場合がございます。 
• 助成金の種類、サポート内容、お客様の状況等により個別見積とする場合がございます。