対象：人事部門配属の新入社員、労務管理担当者など

内容：

労基法、労契法の基本ルールをはじめ労務管理に必要な法令知識の説明を行います。就業規則も用いて社内ルールと対比しながら運用のポイントを解説します。

対象：管理監督者

内容：

上記同様ですが、管理監督者が知っておくべきルール、就業規則の規定内容に対する理解を深め、適正な運用ができるようにポイントを解説します。規定が整備されていても、それを現場で扱う管理職層の理解が不足していては効果は望めません。人事評価やキャリア形成制度の実効的な運用、労使トラブル防止のためにも研修で浸透させましょう。

対象：社員全般

内容：

社会保険制度の仕組みや給付について理解を深め、福祉の増進に寄与します。

普段天引きされている社会保険料の意味や、保障される範囲と条件、そして将来の年金や医療福祉制度を理解すると働き方が変わり、公私両面でセルフマネージメントを高める効果も期待できます。年金制度の解説なども承りますのでご相談ください。

対象：新入社員、全般

内容：

いつも見ている給与明細でも、その計算方法や控除項目はよく知られていなかったりします。給与は生活に直結するものであり、特に控除項目は手取り額を減少させることから、この部分の理解不足が転じて、労働条件や会社に対する不満として蓄積されてしまいます。制度の目的や会社の負担額など、普段は意識しない中身について知ることで、会社との信頼関係構築、計画的な資産形成を促すなどの効果が期待できます。

対象：新入社員、全般

内容：

労働契約の当事者として、労働者が理解しておくべき権利と義務について、就業規則の内容確認と合わせて説明を行います。労働法によって保護されるのはどんな権利なのか、逆に果たさなければならない責任は何なのか、一人前のビジンスパーソンとして自立していくための第一歩として学ぶべき内容です。服務規律に対する意識の向上やコンプライアンスの確保に寄与します。

従業員を雇い入れる場合には労働法が適用され、一定のルールのもとで求人、労働契約の締結、労務管理を行っていく必要が生じます。社会保険が適用となった場合には各種届のほか、保険料に係る申告・納付の義務も発生します。

これらの事業開始時に必要となる社会保険や労働法関連の知識について、どのような法律が適用され、どんな手続きが必要なのか、そして各制度の趣旨や事業運営上の注意点などを解説します。

積極的に出産、育児を支援するため、様々な社会保障政策が行われています。労働、社会保険分野では育児介護休業法をはじめとした仕事と育児の両立支援、社会保険制度による経済的支援、職場のハラスメント対策などが拡充されてきました。しかし内容については複雑多岐に渡ることもあり、制度を知らないために給付を受け損ねていたり、職場での運用ができていない事例も見受けられます。周知活動の一環として、出産、育児に係る支援制度の概要や受けられる給付について研修、講演、執筆等を承ります。事務所代表も一児の父であり、経験談も交えてどのように給付が活用できたのかを解説します。